公共料金削減
公共料金は、経営者や企業担当者のほとんどが契約による合理化などできるはずがない、と思い込んでいると思います。
電力費の経費削減には、まず設備を作った時の契約内容を把握して年数が経っている場合、電力会社が新たな電力メニューを設けている場合が多く、また企業側の設備の使用実態が変わっているケースもあります。
例えば、工場として作った設備を倉庫として使っていたり、オフィスとして利用していたりということがあるとおもいます。そこで、現状に見合う契約内容にするための協議交渉に入ります。これらにより、思わぬ経費削減効果を生み出す可能性があります。
公共料金の払いすぎは、多くの企業が当てはまります。
◆電力使用状況に合った、契約種別
選択するプランには、非常に多くの種類があり、まずどれを選択するかが大きな問題となってきます。
電気料金の契約の種類としては、各地域の電力会社によっても違いますが、約20種類以上あります。そして、電力の自由化に向け、ますます契約プランが増えていくことが予想されています。
これだけ多くの電気料金使用契約種別の中で経費の削減のためにも、どれがご自身の会社に合った種別であるかを見分け、選択したうえで契約変更の各手続きを行わなければなりません。
ここで、間違った種別を選択してしまいますと、最低1年間はその契約を続けなければならないケースもあります。
そして電力会社の約款にのって、正しい方向へ手続きを進めていく必要があります。
まず、適切な契約種別を選択するために、自分の事業所の電気使用状況の把握、設備等の設置状況の理解などを整理し確認するようにしましょう。この選択を適切に行い、電力会社と交渉に挑みます。
電力会社の約款にそったかたちで交渉し、認めさえしてもらえれば、その翌月からは新たな契約での料金体系に切り替える事ができます。
電気料金は毎月払わなければいけない経費ですので、選択の段階が1番のポイントになってきます。正しい選択をすることができれば、毎月10％の経費削減も充分可能になってきます。
◆ガス料金の割り引きメニューの適用
この制度は東京・大阪ガスであれば月々10万円以上のガス代を支払っているところ、または東京・大阪ガス以外のところであれば、月々15万円以上のガス代を支払っている事業所が割引の対象になります。
余り知られていませんが、都市ガス会社でこのような割引制度が用意されているのです。ガス料金の削減を考えた場合に、この制度を利用する事でガス料金のコストダウンができる見込みがでてきます。ガス代の経費も他エネルギーコストと同様、ある特定の事業者から仕入れているという認識を持つことが重要と考えられます。ガスという商品を売っている会社があるということをご理解出来ると思います。
確かに、この割引制度を適用させるためには、経済産業大臣の認可が必要だったり、様々な専門的な知識が必要になり、いざこの制度を適用させようとしても、上記のような理由などから独自の申請、認定が難しい作業になると言われてます。
そして、ガスを商品として販売している企業にとって、売り上げ減少につながるこの制度は積極的にアピールしきれていないのではと、言われています。
ではなぜこのような割引制度が用意されているのでしょうか？ガスも電気と同様にエネルギー利用の平準化を図りたいのです。
ガス利用のピークは冬季です。しかし、逆に夏場はといいますと、その使われ方は最盛期の半分程度にまで落ち込んできます。
これは、都市ガス会社にしてみれば大きな問題で、需要の少ない時期があっても、最大需要期に合わせたガスを用意しておくために、通年それだけの設備が必要となってしまいます
例えばこのようなことは電気の世界でも同様にあって、いかにピークをその他の時期にシフトするかが課題になります。
【エネルギーの平準化（ピークシフト）→設備稼動効率のアップ】
これが、エネルギー供給会社の理想とすることであると言えるのです。
◆下水道排出量、減量認定申請を利用した、水道料金の経費削減
このような事業所を対象にして、特例措置を盛り込んだ制度があります。それが、下水道排出量減量認定申請という特例措置です。
「下水道に排出されない水量が相当量あり、それを確実に計測することができれば、その水量分を認定・申請し減免できる。」という内容の制度です。
この制度が適用されれば、上水道を仮に100％として下水道が消失分30％あるとします。残りの70％のみの計算で済むので、この分の料金は毎月の経費削減となり利益のアップにつながります。
下水道料金の算定の考え方ですが、水冷式のクーリングタワーを導入しおり、その設備で蒸発する水量が相当量あれば、この申請が対象になると見込まれます。
クーリングタワーで使用する水を計測するメーターを設置して、認定申請されれば、この特例措置を受ける事ができます。（但し、自治体によっては異なる認定基準・条件があります。）
この制度では、一部の限られた事業者のみ、コスト削減の可能性があります。適応の可能性のあると思われる事業所は、是非使用状況などを見直してみることをおすすめします。
